退職代行サービスは違法?民間業者一択!【弁護士は高いだけ】

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オッス!今回は民間企業が運営する退職代行サービスについて説明すっぞ!

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退職代行は値段が安い民間一択!

 

退職代行には

民間企業が運営するサービス
弁護士事務所が運営するサービス

の2つが存在する。

結論から先に言うと、退職代行は民間業者が運営するサービスを使えば十分で、弁護士事務所が運営するサービスを使う必要はない

なぜなら、民間の方が値段が安いからだ。

民間の代行サービスは値段が3万円程度なのに対し、弁護士事務所の場合は5万円以上なのが相場だ。

当たり前の話だが、退職代行サービスの内容はどこも同じだ。おめえの代わりに会社に仕事を辞めたいと伝えるのがサービス内容の全てだ。
これは民間であろうが弁護士であろうが全く変わらない。

全く同じサービスに2万円も3万円も余計なお金を払う必要はないってわけだ。

全額キャッシュバックがついてくる業者もあるし、転職サービスと提携している会社もある。

サポートが手厚いことが多いから、弁護士よりも民間企業が運営する退職代行会社をおすすめすっぞ!

弁護士の退職代行サービスの真実

 

だけっども、弁護士がやってる退職代行サービスにはこれと全く別のことが書いてある。

民間の退職代行は非弁行為(違法行為)
民間の退職代行は残業代請求などができない
民間の退職代行は訴えられるリスクがある

だから、弁護士の退職代行を利用したほうが安全だって書かれているところが多い。

でもな、これは巧みなセールストークに過ぎず、実際は弁護士がやってる退職代行と民間企業がやってる退職代行は全く同じなんだ。
それを今から説明していくぞ!

民間も弁護士も成功率は100%

 

まず、退職代行は民間業者も弁護士事務所も成功率は100%だ。

そもそも従業員が辞めたいと言ったらその意思に従わなければならないから、本人の代理である退職代行が失敗することのほうがおかしい。

これは法律のエキスパートである弁護士でも、ただの民間企業でも、「本人の代理」であることには変わりがないから、どんな退職代行業者でも成功率は100%なんだ。

また、会社側も辞めたい人間を無理に引き止めることもほとんどねえから、大体の場合即日で辞められることがほとんどだ。

詳しくはこの記事を読んでみてくれよな!

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民間の退職代行は違法?

 

また、弁護士のホームページを見ると

民間の退職代行業者は非弁行為で違法!犯罪に巻き込まれますよ!

と書かれているのをよく見かける。非弁行為とは、弁護士じゃない人が弁護士の仕事を行うことを指す。
そして非弁行為は違法であると法律で決まってっぞ。カンタンに言うと医者じゃない人が病院で診察したり、手術するみたいなもんだな。

でも、退職代行自体は「辞めたい意思を伝えるだけの代理人」だから、別に弁護士の業務とは全く被らない。もし退職代行が非弁行為なら、

息子が会社を辞めたいといっているのでやめさせてくれませんか?

会社にお母さんが電話するのも非弁行為で違法になってしまう

もちろん、残業代請求やパワハラ訴訟など、ほかの問題を解決するときは弁護士じゃないとできない。(これについては後述)
でも、おめえの代わりに辞めたいと会社に伝える退職代行の仕事自体は非弁行為でもなんでもねえぞ。

ちなみに、もし仮に退職代行が違法だったとしても、おめえが犯罪に巻き込まれることは絶対にない。
エッチな店に行っても客は逮捕されないのと同じで、退職代行を利用したからと言って不利益を被ることは絶対にありえないからそこだけは安心してくれよな!

民間の退職代行は残業代請求できない

 

先述の通り民間の退職代行は残業代請求などのトラブルに対応できない。でも、ここで気を付けなければならないのは、弁護士がやってる退職代行サービスを利用しても、これらの訴訟を無料でやってくれるわけじゃねえ。

ホームページを読んでみるとわかるが、着手金が無料だったり、相談だけ無料でやってくれるところがほとんどだ。

つまり、弁護士の退職代行に依頼しただけで、それらのトラブルが解決できるというわけではないということなんだ。

まあ、実際に未払い残業代などの問題を抱えている人なら弁護士がやってる退職代行サービスを利用してもいいけど、格安の民間業者+法テラスなどの無料相談を組み合わせた方がおそらくずっと安く費用を抑えることができっぞ!

法テラスのHP

https://www.houterasu.or.jp/

民間の退職代行は訴訟されるリスクがある

 

最後に、民間の退職代行は訴訟されるリスクがあるということについて。
たしかに、弁護士がやってれば企業から訴訟されたとしても怖くねえ。

でもな、そもそも退職代行が訴えられるリスクというのは限りなくゼロに近い
実際、過去に数万件以上の事例の中で企業との訴訟に発展したケースは一つもない。

また、おめえ自身が懲戒免職になったり損害賠償を請求される恐れも全くないのも事実だ。
もしこんなことがまかり通る世の中になったら誰も怖くて会社を辞められなくなっちまうからな。

まとめ

 

退職代行は弁護士がやってようが民間業者がやってようが本質的には全く同じだ。
もちろん、弁護士には残業代請求などの裁判を起こしてもらうことができるが、退職代行サービスを利用しても全額無料になるわけじゃない。

もし何らかのトラブルを抱えているのなら、

民間の安い退職代行+法テラスなどの無料法律相談

がコスパ最高だから、是非やってみてくれよな!

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